福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算I〜皿を算定していること

。職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」

「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは・・・

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定

処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、障害福祉・介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

分類 職場環境要件

当法人としての取り組み

入職促進に向けた取り組み ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者、有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・ハロワークだけの求人にとどまらず、同法人営業所の掲示板や紹介等、経験や有資格者にこだわらない採用を行っている。 
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・自己啓発支援(資格支援)を行い、受験料や、研修費の補助を行い、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

・人事考課と連動し、キャリアアップが出来るように賃金規程、就業規則の見直しをおこなっている。

両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・非常勤職員から正規職員への契約変更が出来る就業規則を整備している。(2021年度1名)

・有給が取りやすいような人員配置を行っている。

・福利厚生の充実や、メンタルヘルス等の職員相談窓口を設けている。

腰痛を含む心身の健康管理

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・年一回の全職員を対象としたストレスチェックを行っている。夜勤者などしっかりと休みが取れるように休憩室を用意している。

・トラブル時等の対応マニュアルを作成し、対応方法や、責任の所在を明確にしている。

生産性向上のための業務改善の取り組み

・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

・高齢者の介護業務以外の業務雇用を行っている。(食事、ベッドメイキングなど)

・業務手順書の作成や記録・報告書等の工夫による作業負担の減少を図っている。

やりがい・働きがいの構成 ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・職員アンケートを基に研修計画を作成し、学ぶ機会を提供している。